2022年から雇用保険料率が引き上げられる見通しです。
雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案が閣議決定しました。
そのため雇用保険料率を4月〜9月は0.95%、10月〜2023年3月は1.35%にと2段階で引き上げする予定。
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上がったらどうなる？
雇用保険料の負担が増える⇒給料から天引きされる額が増える⇒給与の手取りが減る
月収30万円の場合【雇用保険料】900円→1500円
月収30万円の方で月600円の負担増、年間7,200円ほど
なぜ上がるの？
コロナ禍による経済打撃で、企業が従業員に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」の給付決定額が4兆円を超え財源が不足しているため。
この「雇用調整助成金」の財源は労働者と企業が支払う雇用保険料なので、2022年から保険料率を今年から引き上げることが決定しました。
雇用保険料とは
雇事業者と労働者の双方が負担するもので給料明細に「雇用保険料」として載っています。公的な労働保険制度である雇用保険の掛け金です。
掛け金加入者に対して失業給付・育児休業給付金・就職促進給付などの公的サービスを提供します。
誰が対象になる？
雇用保険料の引き上げは
雇用保険料を払っている人
・一週間の所定労働時間が20時間以上
・31日以上雇用される見込みがある
この２つの要件を満たしてればパートやアルバイトの方も対象になる場合があります
【参照：厚生労働省 雇用保険制度について】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業縮小を余儀なくされた事業主に支給されるのが「雇用調整助成金」です。
雇用調整助成金のおかげで働く会社の経営状況が悪化する中でも解雇されずに一定の給料は支払われ救われた人もいるでしょう。
大切なのはどういった風に自分の生活に関わってくるのかお金の仕組みを知ることです。
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