妊娠・出産はとても喜ばしいことですが、まとまったお金が必要になるので経済的な面で不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
妊娠・出産は病気ではないため、基本的に健康保険の対象外となり医療費は自己負担になってしまいます。
しかし、出産でかかった費用が戻ってきたり、出産した後に受け取れるお金があります。
これらの助成金は自分で申請して受け取る必要があるので、妊娠や出産に関するお金のことはしっかりと知っておく必要があります。
この記事では妊娠・出産で貰える費用について紹介していきますのでぜひ参考にしてください。
妊娠した人全て対象になる制度
妊娠した人全てが対象になる制度は【妊娠検査費の助成/出産育児一時金/児童手当】の3つです。どの方もこの3種は必ず申請しましょう。
◎妊娠検査費の補助
妊婦健康検診費用の助成制度、14回分の健康診断代が補助されます。1回あたりの妊娠検診の費用は平均5,000円と言われています。
・妊娠届出書を提出した人であれば母子手帳と一緒に住んでいる自治体の役所から貰える
・各都道府県の自治体によって助成金額や助成される回数が異なりますが、妊婦検診の一般的な回数が14回とされているので、最低14回の助成はどこの自治体でも必ず受けられます
・住民票がある自治体で受け取るので自治体から離れる場合は再交付の手続きが必要となる
◎出産育児一時金
妊婦をサポートしてくれる代表的な制度で子ども1人につき42万円支給されます
・対象は妊娠4ヶ月以上で出産した健康保険の加入者。被扶養者。
・子供1人につき42万円
出産育児一時金を健康保険から直接病院に支払う「直接支払制度」を導入している病院であれば、産院には42万円を差し引いた金額を支払えばいいので会計時に大きなお金を支払う必要はありません。
直接支払制度…健保組合が直接、出産された医療機関に対して出産育児一時金を支払う制度
◎児童手当
児童手当は0歳から中学校卒業までの子供がいる子育て世帯への助成金です。
役所に出生届を提出する時に一緒に手続きすれば、申請した翌月から受け取ることができます。金額は自治体によってことなります
・0〜3歳未満:15,000円/月
・3歳〜小学校修了まで:10,000/月(第3子以降は15,000円/月)
・中学生:10,000/月
なお、一定以上の収入がある場合は、年齢を問わず5000円/月となります。
【参照：内閣府 児童手当】
出産後も仕事を続ける予定の方が貰える
働いているママだけが貰えるお金は【出産手当金 育児休業給付金】の2種類です。
◎出産手当金
出産手当は勤務先の健康保険から受け取れるお金の制度です。産休中の収入となる制度で、産休中の出産日42日前から出産の翌日以降56日目までが手当の対象となります。
金額は人によって違うので事前に計算しおきましょう。
対象：勤務先の健康保険に1年以上加入し、産後復帰する予定のある人
・申請期日は原則産後57日以降、産休翌日から2年以内
・1日あたりの受給額は、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬額月額を平均した日給×2/3×産休取得日数となる
【参照：全国健康保険協会 出産手当金について】
◎育児休業給付金
会社経由で雇用保険から給料の代わりとして受け取れる制度です。
養育している子が1歳になった日の前日まで支給されます。保育園の入園待ちなどの事情があれば2歳まで受け取れます。
対象：1歳未満の子供がいる/雇用保険に加入している/育児休業後は原則職場復帰すること/
1年以上同じ職場で働いた人/育休前の2年間で月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
・給付金額は月収の50%〜67%(給付スタートから180日までの間は休業開始時賃金日額×67%、181日目以降は休業開始時賃金日額×50%)
そのほかこんな制度も
◎高額療養費
1ヶ月の医療費が自己負担額を超えた分の払い戻しができる、妊婦の負担を減らしてくれる制度
対象：健康保険、国民健康保険に加入している人
・自己負担額の上限を超えた場合に払い戻される手当
自己負担額の上限は所得によって決まるので厚生労働省のHPでチェックしましょう
【参照：厚生労働省 高額療養費について】
◎医療費控除
家族全員の1年間の医療費の自己負担額が10万円を超えたとき、超過分をその年の所得から差し引きできる制度
・10万円を超えた時、確定申告すると所得税の一部が還付される
【参照：国税庁 医療費控除について】
◎傷病手当
病気やケガによって仕事ができず一定額以上給与が支払われない場合に生活を補償する制度
つわりや切迫早産などの場合も対象になるので、産休前に4日以上病気や早産で職場を休み十分な給与が支払われない人は申請しましょう。
対象：職場の健康保険に加入してる人
・金額は給与の2/3程度貰える(1日につき支給開始前12ヶ月間の各表中報酬月額の平均額÷30×2/3)
まとめ
妊娠・出産にはお金の面でサポートしてくれる制度がたくさんあります。
妊娠・出産は病気ではないため、基本的に健康保険の対象外となり医療費は自己負担になってしまいます。
本来なら妊婦健康検診の費用、入院費、分娩費用も全額自己負担ですが、制度を知りしっかりと申請すれば補助でまかなうことができます。
また勤務先や各自治体でも独自で育児支援を行なっている場合がありますので、調べておきどんどん活用していきましょう。
